last update 07.10.31  
 
(運動の基礎資料・ネット上にない地元紙報道など)1
 
 
 
 
 
 
猛暑の中で700人近い区民(受任者)によって集められた8005人の署名。

区民の「税金の使われ方」への高い関心を示すとともに’「税金のムダ遣いNO!」の願いが込められている。

 大江戸線工事から通算12年間「工事中」の中央通り
区内各地域で開かれた懇談会
◆0
東京都台東区事務監査請求書
7月19日、「上野地下駐車場」監査請求署名運動推進連絡会が、監査委員会に個別外部監査による事務監査請求書です。06年10月27日台東区議会で全会一致で採択されました。
◆18 10月11日 区民報告集会で採択された
区長への要請書、区議会への要請書
◆17 9月19日 外部監査報告書についての記者会見での説明・発言 
◆16 9月19日 外部監査報告書についての連絡会の声明書 
◆15 速報 保育事業の外部監査結果について
◆14 台東区議会は行政のチェック機能を果たしてきたか?
◆13 公営駐車場の実態ー会計検査院の17年度決算検査報告より
◆12 11月21日 日本公認会計士協会 東京会への
外部監査人応募に関する要望書 
◆11 11月09日 区長への「監査人選定」への5項目の要望書
〈 最新情報 10に掲載)
◆10 10月27日、本会議での企画総務委員会委員長報告に対する抗議と申し入れ 11月10日連絡会の報告集会で決議されました。
◆9 10月27日 「監査を注視しながら真相の解明に全力を」 推進連絡会の声明 (最新情報 8に掲載)
◆8 10月27日区議会本会議での第93号議案(個別外部監査契約に基づく監査について)への日本共産党台東区議団 稲垣晃司区議の賛成討論
◆7 台東区の監査委員の個別外部監査契約に基づく監査によることについての意見〈通知) 10月4日付け
◆6 台東区職員労働組合(台東区職労) 組合ニュース2258号    
保育園賀が慰撫監査の対象に 結論が先にありきの感ぬぐえず
 区民の声は「上野地下駐車場問題」に外部監査を 
 06.09.08
◆5 06年9月1日 署名簿の選管への提出にあたっての
 監査請求代表者 清水 洋氏(税理士)・大木 了二氏(税理士)の談話
◆4 日出新聞9月号 (台東区の地方新聞)
 上野広小路地下駐車場 追加工事問題「外部監査請求」実現か!?
◆3 HP開設にあたって 台東区民のみなさんへ 06.08.14 
◆2 日出新聞8月号 (台東区の地方新聞)
遂に「外部監査請求」へ 工期2年延長、追加工事日35億円増額
 1台あたり・1億円の不採算駐車場にメス!!
◆1  地方自治法第75条1項及び同第252条の39の1項
    東京都台東区個別外部監査契約に基づく監査に関する条例
     ー外部監査のよりどころとなる法律・条例ですー
東京都台東区事務監査請求書 
    「上野地下駐車場」監査請求署名運動推進連絡会
   事務監査請求の要旨    06.07.19
1 請求の要旨
 台東区は、平成14年度より東京都と一体で、上野広小路からアブアブ前の中央通りの地下に、歩行者専用道路(地下1階)と地下駐車場(地下2,3階 機械式300台収容)をつくる仮称「上野広小路地下駐車場建設」事業を進めている。平成14年10月25日東京都と台東区が東京地下鉄株式会社に工事委託する協定書が締結され、総事業費は135億円、台東区の負担は約99億円(工事費用概算額調書)として工事に着手された。ところが、平成17年9月になって、突然工期の2年延長〈平成20年度完成)と台東区の負担分約35億円の増額が発表され、同年第4回定例区議会で議決された。民間の契約では考えられない35%もの中途増額であり、その結果、地下道、機械設備含めて総事業費は約300億円にのぼり、「1台あたり1億円」の建設コストとなる。完成後の活用可能性やメンテナンス費用の負担を含めて、地域活性化という事業の目的や必要性と経済的合理性など大規模公共事業と税金の使われ方についての根本的な疑問が改めて厳しく提起されている。
 三者の協定書によれば、歩行者専用道路と駐車場の一体工事および地下鉄銀座線の防護工事の工事費用は「東京地下鉄株式会社の基準に基づき、同社が算定する。」〈第7条2項)とされ、都及び区の工事算定の責任所在、適正と公正性に疑問がある。実際、今回の「増額」問題が発生した際の区理事者の答弁に矛盾、不明瞭の批判が集中し、3月の第1回定例区議会では助役が「反省とお詫び」の発言をしている。因みに、現在計画されている御徒町地区計画における320台の立体駐車場は建設コストが5億円程度とされていることと比較しても、あまりに費用対効果を無視した「税金の無駄遣い」との謗りは免れない。
 行政による適正な支出チェックのため、以下の事項について監査するとともに、その結果に基づき本事業に対する明確な監査意見を付されるよう求める。
1 平成14年度の協定当時の工事概算の明細とその適正について。
2 平成17年度の台東区負担35億円増額の根拠とその適正について。
3 今後の工期延長と工事費用増額の恐れのないことの見通しについて。
4 以上の建設費用等に関する監査のうえ、本事業がもたらす地域活性化の是非及び完成後の運営維持管理の経済的合理性の是非等からみて、「税金の垂れ流し」につながる本事業の遂行の中止、凍結につて監査した上、適切な意見を付されたい。
 
2  監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によること を求める理由

〈仮称)上野広小路歩行者専用道路及び地下駐車場建設については、平成14年10月25日台東区、東京都、東京地下鉄株式会社の三者で締結した協定書であきらかなように、台東区の負担額は99億円であった。ところが、平成17年9月の第3回定例区議会で、唐突に工期の2年延長と約35億円の増額が提案され、同年第4回定例区議会で議決された。
 この間の経緯をみると、本格工事の着工の遅れや地下水位の上昇による工事の困難さは、協定書の締結時にはすでに知りえたにもかかわらず、区議会所管委員会では、「工事は順調に推移している」旨の報告が繰り返されてきた。
 また、協定書や概算額調書など必要な資料は、正式には提出されておらず、工事費の35億円の増額についても、事務費の増額や出庫口の工事費など、協定書や概算額調書、委員会資料として提出された増額の内訳などの整合性はなく、説明の根拠も曖昧で不透明のままである。
 助役が本年第1回の定例区議会で行った「反省とおわび」のように、その都度その都度必要な資料と適切な報告がされていれば、工事の見直しも、35億円という莫大な税金の投入も避けられたと思われ、「反省とおわび」では済まされない重大な問題である。
 今、台東区は、効率よい行財政運営をと「財政再建プラン」を実施しているが、この問題をこのまま放置するなら、効率的な区政運営からも大きな汚点を残すことになり、今後の区政運営に重大な影響を及ぼすことになる。
 これらを考えたとき、区長が任命した監査委員による監査では、到底解明できない内容も多く含まれており、監査機能に対する区民の信頼を回復するうえから、公平、公正な専門的知識を有する第三者による個別外部監査を実施することが適当と考え、監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査を求めるものである。

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