３００台収容の地下機械式駐車場のために３００億円を投下しようという民間では考えられないこの計画は、全国に台東区の恥を晒す大規模公共事業の税金垂れ流しの典型である。仮にこれが完成しても、大義名分であった地域活性化についても疑問が出ており、その後のランニングコストはあきらかにされておらず、さらに赤字の垂れ流しになる結果が見えている。

今回の外部監査は、この事業の建設工事費用の適正を再チェックし、事業そのものの経済合理性の是非を問うものである。区議会は７７００名を超えるこの区民署名の重さを真剣に受け止めて、自らの反省とともに外部による監査を承認することが責任の唯一の取り方である。