上野地下駐車場問題        
    10  台東区議会は行政のチェック機能を果たしてきたか?  
   
 
   
 資料集トップへ 
 
最新情報の各ページなどで区議会の各会派の動向について、その時期ごとにできるかぎり詳細に紹介してきました。私たちは、残念ながら区民の代表である区議会が、行政のチェックという本来の使命を果たしてこなかったことを指摘せざるをえません。
ここで再度上野地下駐車場問題に対する区議会及び各会派の発言・態度をまとめておきます。

07年01月現在 台東区議会は、自民党 11名、公明党 5名、区民クラブ〈民主党) 8名、チェンジ台東 3名、日本共産党 5名,無所属 1名 〈欠員1名)の34名で構成されています。(次期の改選から32名になります)
はじめに大規模公共事業ありき」の台東区と
区議会各政党の態度
自民党・公明党
区民クラブ(民主党系)
チェンジ台東
日本共産党
上野地下駐車場への35億円工事費増額
賛  成
賛  成
反  対
反  対
子育て支援手当て廃止
賛  成
賛  成
反  対
反  対
台東小学校廃校
賛  成
賛  成
反  対
反  対
2005年〈平成17年)9月区議会、突然の「2年工期が遅れ35億円の台東区の負担額増額が提起され、
同年12月の第4回定例区議会で「第112号議案(仮称)上野広小路駐車場建設工事施行協定の一部変更」は賛成多数で可決される。
12月の企画総務委員会での賛成会派は
いろいろな問題点がある・「腑に落ちない」・「疑問がある」・「きちっとした資料を出していただきたいきょうは間に合わないかもしれないけれども」おっつけ出していただくことをお願いいたしたい」と注文をだししつつも、「今さらやめるわけにはいかない」「ここまで来たんだからやらざるを得ない」という理由で賛成 「2年の工期延長」理由(3つの理由を合計して1年半の区側の説明)
委託事務費の内訳など基本資料すら示さないまま、35億円もの増額を認めた議会の責任は重大です。
06年2月の第1回定例区議会でも 助役の「お詫びと反省」とは
代表質問では「いまさら工事をとめて埋め戻すわけにはいかない」「苦汁の決断」〈自民党) 「我々は工事の空白を招いてはならないと思い、渋々了承してきました」(民主党)
助役の「反省とお詫び」を了承して幕引きへ
「工事着工後、議会に工期の延伸につながる説明が不十分だった。そのため昨年秋の工事費増額、工期延長を唐突に受け取られた…」というものでした。
06年6月の産業建設委員会で、民主党の伊藤萬太郎議員
は、(三者協定の)協定書や、年度毎の「契約書」、35億円増額の内訳等の資料が区議会に提出されていないことを追求する野党議員に対して、
「いいですか、上野地下駐車場は要らないという最前提のもとであるから、重箱の隅をつつくように… とにかく全部明らかにしようとするんでね。それはそういう姿勢で何とかつぶそうとする意思があるでしょう。
 だから、そういうことではなくて、この地下駐車場をつくったら区民のためによくなる、上野が繁栄するんだと、そういう観点のもとに我々は建設的な意見を申し上げていくべきであって、ルールに基づいていないことを疑義がある、疑義があると言っているんですけれども、本当に疑義はないって言っているではないですか。理事者はないと言っているではないですか。(区議会議事録より)
06年10月27日 区議会で住民の直接求による
外部監査が区議会本会議で可決

チェンジ台東 堀越秀生区議会議員 同氏のHP(堀越日記10月27日)より  
「全ては・・・”8000人以上の区民の署名”、そして”多くの区民の声無き声”が「与党・行政」を動かしたのです。  (中 略)。議会全員の一致で可決されたことは、正に台東区議会の歴史的変化と言っても過言ではないでしょう。」
日本共産党台東区議団 稲垣晃司区議の賛成討論  全文はこちら
今回、わずか一ヶ月間という短期間に8000名を超える「個別外部監査請求署名」は、地下通路を含めると、総額309億円という巨費を投じて行われる「300台の地下駐車場」への税金の使い方、35億円の工事費増額に対する真相解明、疑問や怒りの声の結集であります。〈中略)
日本共産党台東区議団は一貫して、地下駐車場は税金お無駄遣いであることを指摘し、駐車場がどうしても必要な場合でも、分散型建設なら10分の1意かで可能であることも指摘してきました。
〈中略)外部監査にとどまらず、助役の「反省とお詫び」が本当の思いであるならば、区長を先頭とした区当局がみずから35億会厭の増額の理由だけでなく、地下駐車場の建設の是非そのものを検討すべきでことを指摘しておきます。
 各会派の当日の審議内容は、こちら 
 ページの先頭へ 
   
 資料集トップへ 
 
  
  台東区台東4-26-9 東京合同ビル5F TEL 5812-6851 FAX 5807-5122