上野地下駐車場問題        
    (運動の基礎資料・ネット上にない地元紙報道など)9  
   
 
   
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06年10月の終わりに、会計検査院の平成17年度決算検査報告の ○特に掲記を要すると認めた事項 「道路管理者が整備した有料駐車場が低利用となっているなどのため、駐車場の利用方法の改善などについて検討すること必要な事態について」が公開されました。原文はココにあります。以下は、この会計検査院の報告を見やすいように表にまとめたものです。

多くの公営駐車場が、作られたものの、利用状況が低く、収入を補填するために、地方公共団体の一般会計等から資金を繰り入れるなどしている(つまり赤字の)実態がわかります。

上野地下駐車場は、自走式ではなく、機械式地下駐車場ですから、維持・管理コストもかかります。近隣には、民間の建設費5億円で300台収容の駐車場もできます。

 
             公営有料駐車場の実態について
                会計検査院の「特に掲記を要すると認めた事項」より作成            
融資事業〈注1)
補助事業(注2)
検査対象
71 有料駐車場 
66 有料駐車場
利用状況に
ついて
ア)利用台数
利用台数が計画を
下回る駐車場
64 駐車場
〈全体の90%)
41 駐車場
〈全体の67%)
利用台数実績が計画の
50%以下の駐車場
32 駐車場
〈全体の45%)
19 駐車場
〈全体の33%)
イ〉修正回転率
〈注3)
修正回転率の実績が計画を
下回っている駐車場
55 駐車場
〈全体の77%)
33 駐車場
〈全体の50%)
修正回転率の実績が計画の
50%を下回っている駐車場
26 駐車場
〈全体の36%)
10 駐車場
〈全体の18%)
ア)、イ)ともに実績が計画の50%を
下回っている駐車場
24 駐車場
〈全体の34%)
8 駐車場
〈全体の12%)
収支状況に
ついて

収入が支出を下回っている駐車場
61 駐車場
〈全体の86%)※
採算性が期待されない
ことから収支比較はお
こなわれない
収入と支出の割合が50%を下回っている駐車場
31駐車場
〈全体の43%)
料金収入などで維持管理費を賄えてない駐車場
9駐車場
〈全体の18%)
22駐車場
〈全体の22%)※
利用台数の実績が計画の50%未満、収入と収支の割合が50%未満、
料金収入等で維持・管理費を賄えない駐車場で重複分を除いた実数
45駐車場
(全体の63%)※
28駐車場
(全体の42%)

注1 国土交通省が、地方自治体などに無利子の貸付を行っているが、その対象事業としての公営有料駐車場のこと
(貸付率は、貸付対象事業の15〜50%。昭和48年度から平成12年度までの間に、計1027億円貸し付けており17年度末現在の貸付金残高は555億余円となっている)
注2 国土交通省が地方自治体などに国庫補助金を交付しているが、その補助金を受けている公営有料駐車場のこと
〈補助率は50%以下。平成3年〜17年までの間に計816億余円を交付している)
注3 駐車場の利用状況の指標であり、1日1駐車スペース当たりの利用回数である回転率に1日1台当たりの平均駐車時間を乗じて算出した値
※ の印の個所は、収入を補填するために、地方公共団体の一般会計等から資金を繰り入れるなどしている。
原因について、検査院は利用時間や利用料金などが当初の運用計画を踏襲したままで、柔軟な対応をとっていないため、と指摘。民間駐車場並みのサービスに近づけ、運営方針の改善をはかる必要があるとしている。

また、「〈3〉有料駐車場と周辺の民間駐車場の利用時間などの比較等について」の 「ウ 路上駐車の実態」の項では、

「道路管理者では、有料駐車場周辺の路上駐車状況を把握するために、13年度から97箇所において路上駐車の実態調査を実施している。調査開始年度と直近の調査年度を比較して、路上駐車台数が減少している箇所は多くあるものの、逆に増加傾向にある箇所も26駐車場の周辺で見受けられ、全体として駐車場への転換が必ずしも十分とは認められない。」

 したがって、路上駐車を解消し、周辺道路の安全かつ円滑な交通を確保するため有料駐車場の積極的な利用促進が望まれる。」という指摘もなされている。

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