(運動の基礎資料・ネット上にないマスコミ報道など)4
 
 
 
 
 ◆5 日出新聞9月号 上野広小路地下駐車場 追加工事問題「外部監査請求」実現か!?
 ◆1 地方自治法第75条1項及び同第252条の39の1項
    東京都台東区個別外部監査契約に基づく監査に関する条例
        ー外部監査のよりどころとなる法律・条例ですー
地方自治法第75条1項及び同第252条の39の1項
第75条 選挙権を有する者(道の方面公安委員会については、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内において選挙権を有する者)は、政令の定めるところにより、その総数の50分の1以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務の執行に関し、監査の請求をすることができる。

(第75条の規定による監査の特例)第252条の39 第75条第1項の請求に係る監査について、監査委員の監査に代えて契約に基づく監査によることができることを条例により定める普通地方公共団体の同項の選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、同項の請求をする場合において、併せて監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求めることがででる。

東京都台東区個別外部監査契約に基づく監査に関する条例
平成18年3月24日
条例第4号

(目的)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第252条の27第3項に規定する個別外部監査契約(以下「個別外部監査契約」という。)に基づく監査に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(個別外部監査契約に基づく監査)
第2条 区民のうち法第75条第1項の選挙権を有する者は、同項の請求をする場合において、併せて当該請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求めることができる。

2 東京都台東区議会は、法第98条第2項の請求をする場合において、併せて当該請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求めることができる。

3 東京都台東区長(以下「区長」という。)は、法第199条第6項の要求をする場合において、併せて当該要求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求めることができる。

4 区長は、次に掲げるものについての法第199条第7項の要求をする場合において、併せて当該要求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求めることができる。

(1) 東京都台東区(以下「区」という。)が法第199条第7項に規定する財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るもの

(2) 区が出資しているもので法第199条第7項の政令で定めるものの出納その他の事務の執行で当該出資に係るもの

(3) 区が借入金の元金又は利子の支払を保証しているものの出納その他の事務の執行で当該保証に係るもの

(4) 区が受益権を有する信託で法第199条第7項の政令で定めるものの受託者の出納その他の事務の執行で当該信託に係るもの

(5) 区が法第244条の2第3項の規定に基づき公の施設の管理を行わせているものの出納その他の事務の執行で当該管理の業務に係るもの

5 区民は、法第242条第1項の請求をする場合において、併せて当該請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求めることができる。

付 則
この条例は、平成18年4月1日から施行する。

 
日出新聞9月号
上野広小路地下駐車場 追加工事問題「外部監査請求」実現か!?
 
法定署名数突破、目標の1万人に迫る
「上野広小路地下駐車場」に区民の目が厳しく注がれている。
 同問題に関して、外部監査請求に向けて署名集めを展開している「上野地下駐車場問題懇談会」は、8月9日午後、区役所会議室で記者会見を開きこれまでの経過を報告した。 まず、同問題懇談会代表委員の大木了二(共立合同税理士事務所・税理士)、清水洋台東協同法律事務所・弁護士)の両氏は「外部監査請求の署名を開始し、区民から大きな反響が寄せられている。税金の使われ方については、いかに関心が高いかということもわかった。区の姿勢に納税者の怒りが大きいことも実感した。署名数は8日時点で約4せんとなり、法定署名数の2千800名をあっさり突破し、心強さを感じている。1万人署名を確保に向けて限りなくがんばっていきたい」と挨拶。
 続いて、東京土建、台東民商、浅草民商の各代表から署名運動を進める過程での区民の関心の高さや反響、行政への怒りを集約し、「7月27日に外部監査請求署名活動を行う受任者も500名を超え、活動の輪は日々広がっている。区民にもっと大型公共事業のあり方や税金の使われ方について考えてもらおうと、約8分のビデオ・DVDも作成し、理解を促した。その上で今回の件については皆が区政に対して驚きと怒りの声を隠せない様子だ」と報告した。
 さらに、区立・台東小学校の廃校問題についても「推進連絡会で同様の署名熱めをしたらどうか」の意見も出された。
 また、「台東区が区民の税金を無駄遣いしている現状が徐々に明るみになっているが、本来こういった問題が起こる前に区議会がチェックすべきで、区議会が機能を果たしていない点も問題視すべき…」という声もあった。
 今回はやむなく区民が署名運動へと立ち上がったが、目標とする1万人の署名を目前にした今、その「重み」を区議会は重く認識し、工事の見直しなどに取り組むべき。
 一方で、自民党を中心とした与党の中には「この件については、議会で審議を行いすでに議決している…」「ここで監査請求に応じているとさらに税金を使うことになり、また遅れている工事もさらに遅延する」という本末転倒な言動も聞こえてくる。これでは改革も正常化もできない。
 1万人の署名をもって区に外部監査請求をだすと、区は監査委員会の見解を求めて区議会で請求を承認するかどうかを審議することになる。
 区議会は区民の利益がどこにあるかを今こそ再考するべきだ。
このページの先頭 
資料集トップへ 
 
  
  台東区台東4-26-9 東京合同ビル5F TEL 5812-6851 FAX 5807-5122