しかし、この外部監査で「駐車場建設・３５億円増額やむなし」の結果を引きだそうという意図を隠そうとしていません。

１０月２７日の本会議への企画総務委員会委員長の報告、そして、公認会計士協会東京会への外部監査人推薦依頼に、１０月４日付けの〈内部）鑑査委員の意見（通知）の添付したことにも、その意図が窺えます。

また、台東区では、本年４月に条例が改正されたばかりであり、そのルールも本来の使命を充分果たすような整備がなされていません。

とくに、第３回議会で決定された「保育事業について」の個別外部監査では、大きな問題があることが明らかになりました。

外部監査人の選定をする、「個別外部監査推進委員会」は、７人で構成されていますが、会長が総務部長であることをはじめ、企画財政部長、総務部参事、総務部総務課長、企画財政部企画課長、企画財政部財政課長、企画財政部経営改革担当課長と全員が、行政の幹部で構成されています。

２　外部監査人選定基準の「提案内容」の「基本的視点」の第１項目は、「区の状況にあった提案になっているか。」

上野地下駐車場問題でも同様なルールで監査人の先帝が行われるとしたら、この「基準」で、駐車場建設を推進してきた人たちが、選定する「外部監査人」が区の行政から独立して公正な監査ができる保障がある考える人はいるのでしょうか？

行政側が、行政側の基準で選定した監査人の『お手盛り監査』では、意味がありません。

今回の上野地下駐車場問題の外部監査は、区長でも、議会でもなく、住民の直接請求により実施されるものです。外部監査本来の目的である、「行政から独立して、目的に対して経費が必要最小限でありかつ、適正になされているか、自治体の事業が適正になされているか」をチェックするために実施されるものです。

（推進連絡会の区長への５項目の要望書）