所定数以上の署名が集まると、区長は、議会に提案しなければなりません。仮に議会で否決された場合でも、内部監査が行われることになり、今後の大型公共事業への野放図な税金投入への歯止めになります。

監査請求を含む、住民の直接請求権は、憲法・地方自治法で保障された住民の権利であり、「民主主義の学校」といわれる地方自治の理念の根幹の一つとなるものです。行政・議会も最大限にこれを尊重すべきものです。

私たちは、この制度を活用することで「税金のムダ遣い」にメスを入れることにチャレンジします。
　地方自治法の規定は、資料集１を参照

７月１９日〈水）の提出・記者会見。

「地下駐懇談会」を「上野地下駐車場」監査請求署名運動推進連絡会として発展させました。

事務監査請求代表者
岩城幸　　〈台東民商会長）
黒岩誠治　〈浅草民商副会長）
佐藤ふみ子（新婦人台東支部長）
小島保二　〈東京土建台東支部委員長）
神田久男　（台東区生活と健康を守る会事務局長）
吉野勝利　（上野地下駐署名を進める谷中の会）
市川恒吉　（同　下谷の会）
佐野世一司〈同　南部の会）
矢部修助　（同　北部の会）
西条貞行　（同　中部の会）　　以上１０名、