昨年度、都道府県・市町村では、個別外部監査によることにされなかった事案は計３７件あり、そのほとんどが住民監査請求に関するものだったと前掲の総務省調査は述べています。その理由は、「専門的な知識を必要とする事案ではなかった」というものだったとのことです。
それらの事案の詳細は、現時点では、未調査です。同調査では、それらは、予算執行等に関するもの、公有財産に関するものなどということです。
近年『税金の使われ方』への住民の関心が高くなっています。「住民が直接請求に及んだが、議会で否決され、門前払いになったケース」も多かったのでは？と推測されます。
台東区でも、当初は、推進していた与党会派の議員さんの中には、「重箱の隅をつつくもの。粛々と否決するのみ」という方もおられました。また、区長も９月２２日の本会議では、「現段階では私の要求による個別外部監査請求を実施する考えはない。」と答弁していました。〈最新情報７参照）しかし、１０月２７日の区議会では、全会一致で可決されました。
この行政・推進会派の変化は、
１ 「上野地下駐車場問題」を知った区民の『税金のムダ遣い』への怒りが広がったこと、
２ そして、台東区の説明は、情報公開がまったくなされていない上に、東京メトロのいいなりで、くるくるかわる答弁に終始していること
３ しかも、議会は、それをチェックできずに３５億円増額を容認していたこと
これらの事実、つまり『深刻な事態そのもの』が、短期間に八千人以上の区民を直接署名に立ち上がらせ、地元紙だけでなくマスコミも私たちの運動を大きくとりあげさせる中で、「区民の疑惑にこのままフタをできない」から生まれた変化です。
公共事業への個別外部監査が住民の直接請求により、日本ではじめて、台東区で実施されることになったわけです。
しかし、これで問題が解決された訳ではありません。
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