最新情報12　連絡会の新名称・公認会計士協会への要望書

推進連絡会の新名称決定（代表委員会）
１１月１０日の報告・決起集会を受けて行われた代表委員会（11月16日）で、課題の１つであった『連絡会』の新名称が『上野地下駐車場の住民による外部監査厳正実施推進連絡会』（略称「外部監査実施推進連絡会」）に決まりました。また、代表委員会では、区民集会で確認された今後の取り組みの具体化が話し合われました。住民の請求により実現した外部監査で、行政からの「独立性」、透明性、民主性を確保し、厳正な実施をさせていくことが重要であること。そのために、「日本公認会計士協会　東京会」へ要望書を提出していくこと、台東区民に広く、現在の時点での問題点を伝えていくこと等が確認されました。
		11/10区民集会で報告する清水代表

「日本公認会計士協会東京会」へ要望書を提出
11月21日、「日本公認会計士協会　東京会」へ「外部監査人応募に関する要望書」を提出しました。同　要望書は、今回の外部監査は、１）私たち住民の請求により実現した外部監査であること、２）事務監査請求書は１０００字の字数制限があり、監査の理由、必要性が十分説明できなかったことから、この監査請求の目的、理由など区民の真意を伝え、独立性・正確性・実効性のある厳正な監査の実現を要望するために提出されたものです。


監査が必要な理由ーこれだけの疑問・疑惑が…ー		上野地下駐車場建設個別外　　　推進連絡会の台東区長への要望書
詳細は、同　要望書に述べられていますが、１）　工事費用はすべてメトロの見積もり次第で、メトロ「一任」という無責任な予算措置であったのではないかとの基本的疑問があること。
２）　区議会において、この当初の工事費用の予算について行政執行部からは費用根拠となる資料や見積もり基準が示された経緯がないこと。しかも、平成１７年９月に工事費用の増額について区議会で審議された際に、その増額の理由や費用の根拠などについて議員から質問を受けても矛盾した不明瞭な説明に終始し、最終的には助役が「反省とお詫び」なる書面を議会に提出して問題を明らかにしないまま議決されてしまったこと３）　台東区は現在財政難を理由に、老人パスや入浴券の削減などで約２億円の福祉予算を減額させています。その他方で、本件事業のような税金支出を安易にしている姿勢が問われていますが、３００台の地下駐車場という本事業に更なる工事費用増額が行われるならば、区の全体財政上、予算執行上の効率性、合理性、有効性の観点からより重大な財政難を生じさせることは必定なこと
４〉完成後の地下機械式駐車場の経営および運営上の収支計算がされていなかったと議会関係者からは聴かされていること。
完成後にあっても、機械式の駐車場であればその定期的メンテナンスが必要であり、配置する人員も必要だが、維持管理含めて経費上のランニングコストをどのように設定しているのか不明であること		尚　日本公認会計士協会は、１１月２２日時点で、同要望書の受け取りを拒否しています。
現在になっても、区議会には資料の添付もない「年間収入見込み・維持管理費（当初計画）」と題する一枚の「想定書」しか提出されていおらず、その収支如何によっては、毎年税金投入をして３００台の駐車場を維持することになること。