上野広小路地下駐車場への疑問点　２

地下駐車場建設で談合が？		工事は、歩行者専用度道路及び上野広小路地下駐車場建設土木工事として一体のものとして、一工区を鹿島・戸田・勝村建設工事共同企業体が、二工区を大林・大成・不動建設工事共同企業体が行っています。
実際に台東区の公共事業のいくつかを受注している会社の実名をあげての「談合があった」という投稿が連絡会に、あり現在、調査中です。

現在、台東区は…		そんなに金を使って、駐車場をつくってもしようがないのではないかと区に聞くと「区のお金〈住民税）は１割も使ってないんです。残りは国と東京都のお金なんですよ」と答えが返ってきます。地方交付税交付金や国庫支出金・都区財調などの補助金が財源だといいたいのでしょうが、これらも元をたどれば、区民をはじめ国民の納めた税金です。当初から「日本一高い公営駐車場」だった上野地下駐車場に、さらに３５億円〈全体では４７億円）もの税金を追加投入していくことへの区民の疑問にたいして「適切な回答」といえるのでしょうか？
台東区は現在財政難を理由に、老人パスや入浴券の削減などで約２億円の福祉予算を減額させています。その他方で、本件事業のような税金支出を安易にしている姿勢が問われています。３００台の地下駐車場という本事業に更なる工事費用増額が行われるならば、区の全体財政上、予算執行上の効率性、合理性、有効性の観点からより重大な財政難を生じさせることにつながっていくのではないでしょうか？


地域の活性化を妨げているのは？６年もの大規模な工事（地下鉄大江戸線や筑波エキスプレスの工事を含めれば、１０年間以上も工事中）が深刻な影響を地元商店街に与えています。

		公営駐車場の半数は赤字ー税金で補填も
		会計検査院「特に掲記を要すると認めた事項」より
06年11月末時点で区議会には、資料の添付もない、「年間収入見込み・維持管理費（当初計画）と題する１枚の「想定書」しか提出されていません。今回の『上野広小路地下駐車場』は自走式ではなく、機械式の駐車場であり、完成後も定期的メインテナンスが必要であり、配置する人員も必要です。区の行政当局は、会計検査院の審査も受けているという趣旨の答弁もしていますが、右のように会計検査院の実際の検査では、「特に掲記を要すると認めた事項」としてわざわざ項目を上げて警鐘を鳴らしているのが実情です。また、同項目では、「路上駐車台数が減少している箇所は多くあるものの、逆に増加傾向にある箇所も26駐車場の周辺で見受けられ、全体として駐車場への転換が必ずしも十分とは認められない。」として「大規模な公営駐車場さえ作れば、路上駐車が減少する」という台東区行政当局の姿勢とは矛盾する言及も多くみられます。ただ「大企業のための大型公共事業ー地下駐車場ありき」では、将来を含めて「赤字垂れ流し」ー一般会計、つまり税金からの補填という結果を招く可能性がきわめて高いのでは？と多くの区民は危惧しています。		2006年１０月末に公表された会計検査院の検査によれば、地方自体や道路公社に対して国土交通省が事業費を補助したり、無利子で融資したりして整備された「公営駐車場」173ヶ所のうち、 ★53％にあたる73ヶ所の利用率は、自体などが設定した目標値の半分以下であった。 ★70ヶ所は、駐車料金収入で運営経費や建設費の返済など支出がまかなえず、自治体等の一般会計から、つまり税金で補填している。詳細は資料集9に、原文はココにあります