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last update 06.11.23
 
 
 
   
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「外部監査請求運動」の高まりの中で
今回の外部監査請求運動は、地元紙だけでなく、全国紙(東京版)でも報道されました。その記事はインターネットの各ニュースサイトから、自動車愛好家のメルマガなどまで転載されました。テレビの東京キー局も取材を開始したといわれてます。 国でも地方自治体でも『財政再建のため徹底した歳出の見直し』がキーワードになっている中で、この外部監査請求の可否を審議する台東区議会の動向は、台東区民はもちろん全国から注目を集めています。

しかし、一部の新聞報道では、「これに対し、区は『事業費が増えた理由については区議会に再三説明し、承認を受けた』とし、事業費の3分の1を補助している国の審査も通過したと主張している。外部監査を行うか否かは9月区議会で判断される見通しだが、承認されるかどうか微妙な情勢だ」〈9月2日付け読売新聞)と書いています。
外部監査不要論は成立するのか? 不要論の問題点
1 台東区・台東区議会は、「自らが拡充した住民の直接請求権」を否定することになるのでは?
2 賛成会派の所属議員も
   「視察」すれば反対派議員と同じ感想が…
3「承認」した後の議会でも、「疑問」が…?
 「(増額の事由は)、想定できたはず…」と質問
4  国の審査も受けている?
はじめに公共事業ありきの審査だけでいいのか?
5 (了承したとされる)助役の「反省とおわび」とは何か?
「議事録にない」ものをどうやって「了承」できたのか?
以上の点から残念ながら、区議会で区の行政がチェックされているとは言い切れないことはあきらかではないでしょうか?
1 台東区・台東区議会は、「自らが拡充した住民の直接請求権」を否定することになるのでは?

台東区議会は、平成18年3月24日条例第4号、「東京都台東区個別外部監査契約に基づく監査に関する条例」を成立させています。このような条例をもつ地方自体は、現在全国で半数程度と推定されます。(資料集1参照)
中学校の教科書「あたらしい公民」〈扶桑社)の102ページに「地方自治は民主主義の最良の学校」と書いてあり、住民の直接請求権も開設されているのですが…。

たしかに昨年の第4回定例区議会で112号議案ー35億円増額、2年の工期延長を提起ーは『承認』されました。
しかし、区民が「税金の使われ方に疑問があるから外部監査でより詳細に調べてほしい」という要請に門前払いをするのが、「区民の代表」の区議会議員の取るべき態度なのでしょうか。

また、「外部監査をするとさらに税金がかかる」という議論もあるようです。
外部監査の費用は、1件について400万円です。35億円(総額では200億円=台東区分)の税金のムダ遣いの疑いをしらべるのに最大400万円の費用がムダ遣いというのは、きわめて乱暴な議論というべきでしょう。

そして、区議会で「承認」された後も賛成した会派の区議会議員でも、疑問・批判の声がたくさんあるのが実情のようです。

2 「視察」すれば反対派議員と同じ感想が…(右のカコミ記事参照)
3 「承認」した後でも、「疑問」が…?
区議会議事録を読み返しても、台東区側の増額理由の説明には、賛成した会派も「承認後」も「当初見積もりも、埋蔵文化財は掘らなければわからないが、それ以外はすべて想定できたはず」と疑問を投げ掛けています。(右のカコミ参照)

つまり、「承認」はしたが、「疑問は解消されてなかった」のです

地上式と機械式地下駐車場という違いはあるものの、すぐ近くには、300台で5億円の駐車場ができるのに、駐車場だけで200億円、それと一体になった歩行者専用道を含めて300億円もの巨額の税金で公共の駐車場を作る緊急の必要性があるのでしょうか?

4  国の審査も受けている?
台東区側の説明では、「国の審査も受けている」ということですが、それはあくまでも「はじめに大型公共事業ありき」の立場の審査ではないでしょうか?


35億円(総額では47億円増額)で新たに浮かび上がったのは、国も地方自治体も『財政健全化』のために「厳しい歳出の見直し」の必要が議論されているなかで、「緊急に必要な公共事業かどうか」を含めて問い直すべきではないかということなのです。(請求の要旨参照)

5 助役の「反省とおわび」とは何か?
賛成した会派は、06年第1回定例区議会で『行われた』とされる、助役の「反省とお詫び」を了承したという趣旨が、区議会議事録 平成18年 4月企画総務委員会−04月25日-01号と平成18年 4月産業建設委員会−04月25日-01号の野党議員の質問の中には出てきます。

しかし、区民の誰でもが読むことができるネット上の、「区議会議事録検索システム」では、どのように検索しても、(9月08日現在)助役の「反省とおわび」なるものは見つかりません。
「区民の代表である区議会」で説明が不十分であったとお詫びしたはずですが、区民が直接目に触れることのできる「公式議事録」に掲載すらされていないとは、どういうことなのでしょうか?「了承」したとされる中身すら公表できないものなのでしょうか?

その上で「区民の代表である区議会が『了承』したのだから、台東区民も了承せよ」とはたしていえるのでしょうか?

遺憾ながら、区議会で区の行政がきちんとチェックされているとは、言い切れないのが、現状ではないでしょうか?

台東区民にとっては「外部監査不要論」は成立し得ないのではないでしょうか?

区議会各党・各会派の議員の動向
自由民主党(12名) 一貫して建設推進の論調。
「35億円増額」決定後の平成18年度1回定例区議会での代表質問では「いまさら工事をとめて埋め戻すわけにはいかない」「苦汁の決断」 平成18年第1回定例会02月18日-2号(議事録)
公明党〈5名) 一貫して建設推進の論調。
区民クラブ(8名) 民主党系
増額問題を追及する野党議員に「重箱の隅」と発言したり、「外部監査不要論」を説く議員もいます。
一方、自らが工事を視察したら、〈反対の)「共産党議員の基本質問の中に私が感じたことことが入ってました」とご自身のHPに書く議員もいます。
平成18年度1回定例区議会での代表質問では「我々は工事の空白を招いてはならないと思い、渋々了承してきました」 平成18年第1回定例会02月18日-2号(議事録) 
チェンジ台東〈3名)議会会派は4名
35億円増額に反対!。『上野地下駐車場は税金のムダ遣い」として宣伝カーを連日走らせる議員や、外部監査について「まさか、”否決”などという”危ない正面突破”はしないと思いますが・・・
そんなことになれば、行政のチェック機関としての”議会”は、自らの役割を放棄することになり、”議会の死”を意味します。」とご自身のHPに書く議員もいます。
日本共産党台東区議団〈5名)
一貫して上野地下駐車場は「税金のムダ遣い」と追及しています。外部監査運動も支持しています。
区議会議事録02月18日-2号より
35億円増額問題が区議会で『慎重審議の上で可決』されたのは昨年の平成17年第4回定例会,12月02日-02号(議事録)です。ところが上にも記載したように賛成した会派の代表質問でも、増額理由への疑問が繰り返されています。
区民クラブ (木村肇区議)の代表質問では
 次に、(仮称)上野広小路駐車場工期延長、事業費変更についてであります。
 このことについて、平成17年第4回定例会で提案され、我々は工事の空白を招いてはならないと思い、渋々了承してきました。35億円の追加事業費は国庫補助金、都市計画交付金、都区財調ですべて見てくれ、区の一般財源の持ち出しはないと説明を受けても、なかなか納得できないのは我が会派だけではないと思います。当初見積もりも、埋蔵文化財は掘らなければわからないが、それ以外はすべて想定できたはずであります。改めて、工事費の削減、縮減に努力すべきであります。次に、工期の2年延伸は商店街の経済活動に深刻な影響を与えます。工期短縮のため、全力を挙げるべきだと思います。
地元紙の報道では… 日出新聞9月号より
 今回はやむなく区民が署名運動へと立ち上がったが、目標とする1万人の署名を目前にした今、その「重み」を区議会は重く認識し、工事の見直しなどに取り組むべき。
 一方で、自民党を中心とした与党の中には「この件については、議会で審議を行いすでに議決している…」「ここで監査請求に応じているとさらに税金を使うことになり、また遅れている工事もさらに遅延する」という本末転倒な言動も聞こえてくる。これでは改革も正常化もできない。
 1万人の署名をもって区に外部監査請求をだすと、区は監査委員会の見解を求めて区議会で請求を承認するかどうかを審議することになる。
 区議会は区民の利益がどこにあるかを今こそ再考するべきだ。

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