多重債務者の救済方法−任意整理・調停・自己破産

 今日、主として以下のような場所と方法で多重債務者に対する救済が行なわれている。全国の弁護士や司法書士・被害者の会・行政相談窓口などの法律実務処理能力を有する人達がこの困難な仕事を献身的に続けている。

1.相談窓口
各地の弁護士会、司法書士会、クレ・サラ被害者の会、都道府県の金融課貸金業対策室、都道府県の警察本部生活経済課(後掲参照)

2.法的救済方法(後記、参考文献の書式マニュアルを参照)
 A〔任意整理〕
 B〔調停申立〕
 C〔自己破産・免責手続〕
 D〔取立て訴訟・公正証書・強制執行への対応〕

3.生活立て直しのためのカウンセリング (整理屋・紹介屋にご注意!)
 多重債務に陥った原因が本人の浪費癖、ギャンブルなど自己規制不足から発生した場合であれば、債務の法的整理だけでなく、同時もしくはその後に本人の生活立て直しへの努力と訓練が必要である。これらのアフターケアはクレ・サラ被害者の会の活動として行われているが、今後は行政などによる公的カウンセリング機関が不可欠である。弁護士としても破産から免責にいたるまでの1年間近くの間、あるいは任意整理の返済期間中は債務者や債務者の家族との継続的に接触し、債務者の生活の立ち直りや自己規制意識の確立にむけて指導、助言、援助を行い、再発防止につとめるべきである。

整理屋・紹介屋の手口とは?
−多額の借金で首が回らなくなっている弱みにつけ込んで、
さらに金をむしりとろうとする商売もあります−

整理屋 弁護士の肩書きなどを借り、借金を一本化してやるともちかけて、手数料を取るが、そのまま放置することも多い。
買い取り屋 カードで商品を買わせ、その商品を買いたたいて引き取る。後には債務者に商品購入の借金が残る。
紹介屋 多重債務で借りにくい債務者に新しい借入先を紹介するなどと称して、新たな借金をさせ、手数料を取り上げる。

4.消費者運動
 クレジット・サラ金被害の予防と救済のため、全国の学者、弁護士、司法書士、相談員、被害者の会、労働組合などの参加する下記クレ・サラ対協は、昭和53年に結成され、その活動報告やノウハウは下記参考文献として多数公開、公刊されている。また、悪質業者の告発、研修会への講師派遣や被害救済運動も全国的に展開している。



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