2005年2月20日　対商工ファンド最高裁判決1周年記念集会
―今こそ高金利社会をうち破ろう―　2005年2月26日

要請趣旨(運動目標)
1.ヤミ金融被害の根絶
2.警察に対し、ヤミ金融の徹底的な取り締まりを求める
3.監督官庁に対し、登録取消しなどヤミ金融業者の厳正処分を求める
4.金融機関・電話会社に対し、口座・電話の不正利用の徹底排除を求める
5.地方自治体に対し、ヤミ金融被害相談窓口の充実を求める
6.高利貸しのない社会を

理由
　ヤミ金融は犯罪です。「検挙にまさる防犯なし」と言うとおり、ヤミ金融をなくすには取締りを厳しくすることが最も重要です。
貸金業登録を隠れ蓑に悪用しようとするヤミ金融業者に対しては、監督官庁が目を光らせ続ける必要があります。預金口座や携帯電話が広域的な匿名犯罪の手段として悪用されていることは周知の事実であり、事業者自身が不正利用の排除に自発的に取り組むことが、ヤミ金融に対する社会的包囲網を締めくくる「鍵」となります。
　そして何よりも、犯罪被害者が助けを求めて駆け込める、身近な相談窓口が必要です。それは、住民の生活の安全を守ることを責務とする地方自治体が担うべき役割です。