2005年2月20日　対商工ファンド最高裁判決1周年記念集会
―今こそ高金利社会をうち破ろう―　2005年2月26日

要請趣旨(運動目標)
1.貸出し上限金利を引下げよう
2.過剰融資を無くし、違法取立を根絶させよう
3.貸金業者の脱法行為を防ぎ、法律を遵守させよう
4.多重債務者の発生を予防し、救済システムを完備させよう
5.高利貸に代わる公的融資制度を充実させよう
6.危ないCMを禁止し、消費者教育を充実させよう

理由
　全国クレジット・サラ金問題対策協議会(以下クレ・サラ対協と言います)は全国に150万人以上存在すると言われるサラ金(消費者金融)、クレジット(クレジットカード)、商工ローン(街金)、ヤミ金などの多重債務の救済と被害予防に取り組む消費者運動団体です。

　クレ・サラ対協は1978年10月、全国の学者、弁護士、司法書士、クレ・サラ被害者の会、労働者団体により「全国サラ金問題対策協議会」として結成されました。サラ金被害者の救済とサラ金規制法の立法運動を日本弁護士連合会などと共に取り組み、1983年4月、貸金業規制法を成立させました。

　1985年4月、サラ対協はクレジットの過剰与信問題にも取り組むため、現在のクレ・サラ対協と改称し、その後はクレジット・サラ金の多重債務者救済のため、利息制限法による任意整理や自己破産・免責手続を実務に定着させる運動を続けたり、サラ金業者、クレジット業者の違法・脱法行為の摘発、多重債務者の司法救済手続の簡易迅速化への取り組みやサラ金の高金利、過剰融資、違法取立行為の告発や啓発活動を続けてきました。商工ローンやヤミ金被害が拡大再生産されるに及び、1998年頃から商工ローン、ヤミ金問題にも取り組みを始めています。

　今日クレ・サラ対協は1981年9月に結成されたクレ・サラ被害者の会の全国組織である全国クレ・サラ被害者連絡協議会(略称:被連協)と協力関係の下、目的別の関連組織を結成して、多重債務者問題に取り組む唯一の全国組織として大きな社会的責任を負い、役割を担っています。

　全国の弁護士、司法書士、被害者団体、消費者団体の皆様と互いに協力し合って、クレ・サラ被害の予防と救済に勢力的に取り組んでいます。