2005年2月20日　対商工ファンド最高裁判決1周年記念集会
―今こそ高金利社会をうち破ろう―　2005年2月26日

要請趣旨(運動目標)
1.利息制限法違反の公正証書を作るな(作らせない)
2.本人不知及び双方代理違反の公正証書委任状を認めるな
3.利用者のために実効ある公証人法の改正を求める

理由
　一部の悪質な商工ローン業者等が、代理嘱託による公正証書作成制度を悪用し、債務者や保証人に気づかせないままに委任状を徴求している。一方、それに対し、公証人は形式的なチェックしか行わないので、この結果、本人らが認識しない公正証書が大量に生み出されてしまっている。そしてこの公正証書を利用し、利息制限法に引き直ししない金額で給料や預金を差押えるというトラブルが全国で多発している。
　公正証書が予防司法として、真に国民の人権をまもり得る機能を十分に果たせるよう、上記のとおり公正証書に関して要請する。