行政の多重債務者対策を充実させる全国会議
作成者:事務局長 司法書士 小阪正人

要請趣旨(運動目標)
1.高金利の貸付を無用とすべく、国、地方自治体、福祉事務所に対し、生活保護の適正な運用を求める。
2.高金利の貸付を無用とすべく、国、地方自治体、社会福祉協議会に対し、公的貸付制度の充実を求める。
3.高金利の貸付を無用とすべく、教育機関に対し、消費者教育等の啓蒙活動の充実を求める。

理由
　多重債務者の生活再建のため、あるいは多重債務を未然に防ぐために、生活保護や公的貸付制度などの福祉制度は非常に重要であるにもかかわらず、これらの制度の現状には、様々な問題点があり、必要に応じた機能を十分に果たしているとはいえない。

　生活困窮者が多重債務に陥る背景の一つに、生活保護を申請しようとしても、福祉事務所においてなかなか受付をしてもらえない、そのためサラ金から借りている、との現実がある。「適正化」の名目のもとに、真に支援を必要としている者が拒まれるということがないように、必要に応じて適正かつ迅速に支援が行われなければならない。

　失業、病気、出産、転居など様々な理由により、生活の資金援助が必要になったとき、すぐに利用できる公的な貸付制度が十分でないため、大きな金利負担を伴うサラ金から借りているという皮肉な現状もある。

　消費者教育を充実することにより、青少年や市民が安易な借入についての問題意識や金利等の貸付条件について十分な知識を持つとともに、それでも生活が行き詰まったとき、破綻しないようにするためには、生活保護制度や健全な低金利の公的貸付制度が十分に機能することが必要不可欠である。

　以上のとおり、市民が、やむを得ない事情によって、経済的苦境に立たされても、高金利の貸付は一切無用のものとし、安心して暮らしていける社会を実現するため、上記要請を行うものである。